2010年02月10日

<介護福祉士>埼玉県が初の受験料助成 来年度から(毎日新聞)

 高齢化が急速に進む埼玉県は来年度から、介護施設の職員による介護福祉士の資格取得を促すため、国家試験の受験料助成を始める。低賃金と高離職率が問題化している介護職の定着を目指しており、都道府県としては初の施策という。

 埼玉県の人口に占める65歳以上の高齢者の割合(高齢化率)は、08年の19.1%から15年25.5%、20年28.3%と、全国一の速さで進展すると予測されている。一方、介護職の離職率は07年度で23.1%と、全職種の平均より10ポイントも高い。

 昨年4月の介護報酬改定で、介護福祉士の有資格者が職員の半数以上を占める特別養護老人ホームは、入所者1人当たりの介護報酬が一日120円増額されるなど、有資格者を多数雇用する施設に手厚くなった。このため埼玉県は「資格者が増えて施設の経営が改善されれば、職員の待遇も向上し、定着率も上がるはず」とみる。

 助成の対象は試験の合格者で、受験料の1万2500円と、講習費用(約6万円)の半額を支給する。県は10年度予算案に事業費約7000万円を計上する。受験資格には、3年以上の実務経験か一定期間の講習受講があり12年度には受験資格がさらに厳格化されることから、県はそれまでに有資格者を増やしたいという。【山崎征克】

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毎日新聞社長らを書類送付=元秘書官めぐる名誉棄損−警視庁(時事通信)

 誤った発言内容の掲載で、小泉純一郎元首相の秘書官だった飯島勲氏の名誉を傷つけたとして、警視庁は8日、名誉棄損の疑いで、告訴された毎日新聞社の朝比奈豊社長と当時の政治部長ら3人について、東京地検に捜査結果の書類を送付した。
 刑事訴訟法では、警察が告訴を受理した場合、検察への捜査書類の送付を定めており、同庁は処分についての意見の内容を明らかにしていない。
 捜査関係者によると、毎日新聞は2008年9月26日付朝刊の小泉元首相の引退表明に関する記事で、飯島氏が「次期衆院選で小泉氏が応援しても小泉チルドレンは負けるだろう」と語ったとする内容を掲載したとして、飯島氏が告訴していた。 

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